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高齢者を取り巻く環境変化

令和の時代を迎えた現在、平均寿命は男性約81歳、女性約87歳と医療技術の進化と相まって、今後も更なる長寿化が見込まれています。ライフスタイルの変化や高齢者の介護の増加など、社会の様相も大きく変容してきています。
「失われた20年」といわれる経済停滞の中、勤労者の収入等は長く伸び悩み、少子高齢化による人手不足など背景にあります。ここにきてオリンピックの1年延期、新型コロナウィルスによる経済不安など先が見えない状態にあります。

「健康寿命」という概念

健康寿命は男性約72歳、女性約75歳。平均寿命は男性約81歳、女性約87歳
平均寿命から考えると9~12年は就労が困難で、日常生活に何らかの制限が加わりながら 生活を送る可能性がある期間ができます。
日常生活に制限とは、金融面でいえば、就労が困難になり収入が減少します。介護費用など特別に支出が増えたことにより家計に影響を及ぼします。
金融機関の窓口に出向くことが困難になるなど利用することに支障がでてきます。
この期間をいかに縮めていくことが重要であると金融審議会の報告書に述べられています。

60代以上の支出は、現役世代と比べて2~3割程度減少しています。収入も年金給付に 移行し減少しているため、高齢夫婦無職世帯の平均的なケースで見ると、毎月の赤字額は約5万円となる試算が出ています。この毎月の赤字額を個々が保有する金融資産より補填することになります。
収入と支出の差である不足額5万円が毎月発生する場合に、20年で約1300万円、30年で約2000万円の取り崩しが必要になると言われています。これが新聞、ニュース等で取り上げられた「2000万円問題」の引き金になったところです。

【考えられる対応】
個々人にとっての資産の形成・管理の心構えが必要であり、資産の寿命を延ばす観点から広く知ってもらうことが必要です。人生のステージに応じてまとめました。

現役期

長寿化に対応し、長期・積立・分散投資など少額からでも資産形成の行動を起こす時期。
早い時期からの資産形成の有効性を認識すること。生活資産やいざという時の資金については元本保証されている預貯金等により確保しつつ、将来に向けて少額からでも長期・積立・分散投資による試算形成を行い、自分にふさわしいライフプラン.マネープランを検討しましょう。

リタイヤ期前後

リタイヤ期以降の人生も長期化していることに対応し、金融資産の目減りの抑制や計画的な資産の取り崩しに向けて行動する時期となります。
長い人生を見据えた、中長期的な資産運用の継続(長期・積立・分散投資等)とその後の計画的な取り崩しを実行しましょう。

高齢期

資産の計画的な取り崩しを実行するとともに、認知・判断能力の低下や喪失の備え。
金融サービスを引き続き享受するために事前準備や対応が必要と考えられています。
(金融審議会の報告書により参照)

みのりプランでは広く金融リテラシーの向上を目指し、取り組みをしています。
現在は個々人にセミナー等で発信をしていますが、今後は関係省庁・企業・機関・地方公共団体等の協力を得つつ、様々なイベント、セミナーの取組を予定していおります。

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